～地域のみんなの力を集結する取り組み～　

　みなさんは、５年後、10年後、そして将来に向けて、自分たちのまちをどのような地域にしたいですか？　平成27年度の介護保険法の改正で、地域で高齢者の在宅生活を支えるための仕組みづくりである生活支援体制整備事業が制度化され、介護保険法でのサービスのみならず、公的な福祉サービスや民間企業のサービス、さらに、地域の支え合いで行われるサービスなど、さまざまな実施主体の連携や情報共有と新たなサービスの創設が重要となります。　そのため、全国の市町村では、地域における支え合いの活動を「地域の視点（住民を中心とした多様な主体）で広げてみよう！」という取り組みが始まっています　この取り組みの推進役として『協議体』と『生活支援コーディネーター』という仕組みが作られました。 　

【協議体】
➡地域の多様な主体がメンバーとなり、今やっていることや無理なく今できることなどをみんなで話し合う場

【生活支援コーディネーター】
➡協議体と協力しながら、自分達のまちをより良くしていくために、地域の様々な活動をつなげ、組み合わせる調整役

　大泉町では、町内全域（第1層協議体）及び３つの中学校区（第2層協議体）を設置し、２人の生活支援コーディネーターを配置して、助け合い・支え合いを広げる仕組みづくりを推進しています